みんなの総務部通信11号 無資格者コンサルタントとしての覚悟

たくさんの経営者の方にコンサルティングをしていると、さまざまな問題に直面します。

一番辛くて、でも一番多い問題は、自分にはある会社の問題を解決するアイデアや経験があるのに、コンサルティングをすることは法律上問題があるかもしれない、という点です。

例えば、人事・労務問題の問題解決のための事務代行は、法律上社会保険労務士の方のみができる仕事です。

コンサルティングだけなら法律上問題ありませんが、コンサルティングを進めていくと、どうしても実務の代行をする必要が生じてきます。

例えば、労務問題が発生しているお客様で、お客様に問題解決の一つとしての規則作成能力がない場合、規則を作成することは事務代行になるので、社会保険労務士ではないと法律上問題があるという点です。

コンサルティング中に規則の雛形をご提供することがありますが、各社の実情に応じて雛形をカスタマイズしご提供することは事務代行にあたると考えら法律上の問題があると考えられるので、随分と悩ましい状況になります。

この点について知り合いの社会保険労務士に確認してみると、事務代行だから違法だという方もいらっしゃれば、あくまでも雛形の提供だから問題ないとか、労基署などに書類を提出するのでなければ全く問題ないとか、実に様々な解釈を頂戴します。

一方で、法律事務代行全般は司法書士の仕事となっているので、労務関係の書類を労基署などに提出する仕事は、司法書士だけに認められている行為だ、という方もいらっしゃいます。

国が認めた資格の業務内容も、解釈によって色々と変わってくるよくわからない状況なのです。

有資格者の間でも届出の議論がついていないのですから、無資格者は、可能な限りクライアントが望む形で仕事をしていきたいところです。

ということで、私は、法律違反にならないように、労務問題の規則は雛形の提供だけにとどめ、情報セキュリティのルールなど、法律上作成することに問題がない部分を提供するようにしています。

 

コンサルタントといっても有資格者から無資格者まで、たくさんのコンサルタントの方がいらっしゃいます。

例えば、起業のコンサルタントは、公的資格がいらないということもあり、実に多くの方がコンサルタントをされています。

中には、弁護士などの公的資格をお持ちの方で、お持ちの資格と直接関係ない業務のコンサルタントをされている方もいらっしゃいます。

私も起業した手の頃は、さまざまなコンサルタントの方と乙キアしたことがありますが、中にはあまり自分にとって適切ではない方もいらっしゃって、結構失敗をしました。

コンサルタントは、手軽に始めることができるので、あまり経験が豊富でない人が多くいるという実情があります。

コンサルタントとして、お客様に「失敗した」と思われないよう、自分はなるべくきちんと仕事をしたいと努力しています。

それでも、人間関係には相性というものがあるので、どうしてもうまく行かないというケースもあるのですが、そういったケースも含め、どうやったらお客様のためになるのかだけを考え、毎日コンサルティングを続けています。

 

 

本当は、自分の業務に必要だと思う資格を取得するのが一番いいのですが、真ん中世代にとって、あとどれくらい現役でいられるかという点と、資格を取るための労力を考えると、簡単には資格を取ると決断できないもどかしさがあります。

 


~執筆者プロフィール~

加納 勉(みんなの総務部代表)
中小企業の総務部で27年間勤務。人事・防災対応・コンプライアンス・施設管理から、社内情報システム・情報セキュリティ・品質管理など、ありとあらゆる業務を、実務だけでなく仕組み構築やマネジメントを経験しました。わからないこと、困ったことは、とにかく何とかしますので、お気軽になんでもご相談ください。
趣味はアマチュア無線(電子書籍出版しました)、ジョギング、旅行。Jリーグ大宮アルディージャの熱烈サポーターです。
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