知りたい:とつぜん仕事がなくなった!にどう備えるか

知りたい:新型コロナで仕事がなくなった!にどう備えるか

新型コロナウイルスの感染拡大で、社会生活が様々な影響を受けている。なかでも、働くことに関するものが大きいのではないだろうか。特に非正規雇用やフリーランスの場合、収入減や契約打ちきりはそく生活を直撃する。そんなときはどうしたらいいのか。(古川晶子


まず、労働基準法には「休業手当」が定められている(第26条)。「使用者の責に帰すべき事由による休業」の場合、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないとされている。非正規でも対象になる。

厚労省「労働基準法に関するQ&A」には例として「資材が集まらなかったために作業が出来なかった場合」「機械の故障により休業せざるをえなかった場合」が挙げられている。今回の新型肺炎の影響が当てはまるのはもちろん、日頃から念頭におくとよさそうだ。

ちなみに「支払わなければならない」とされているのだが、黙っていて支給されることはあまり期待できないので、会社宛に請求書を出すことをおすすめする。

非正規雇用で働く人からは、契約書や交渉ごとが苦手、という声をよく聞く。しかし、黙っていては損失は本人丸かぶりになってしまう。どうしても不安であれば、各地の労働局にある「総合労働相談コーナー」や自治体の「労働相談センター」また労働組合が運営する「労働相談ホットライン」などで手がかりを得るという方法もある。

厚労省「労働基準法に関するQ&A」

厚労省「相談窓口を探す」

全労連「労働相談ホットライン」

フリーランスの場合は雇用ではなく業務を委託する側(企業)と受託する側(フリーランサー)の間の契約である。まず、契約書にその業務が予定通り行われなくなった場合にどう対応するのかが盛り込まれているかを確認してみよう。また、業務に関して事前にやり取りしたメールなどもあわせて確認し、もし関連することが書かれてれば、そこをもとに請求や交渉ができる。

また、会社の都合で業務がなくなることもあるが、自分が感染あるいは発症して業務を遂行できなくなることもある。これは新型コロナウイルスに限らず、インフルエンザなど従来あった病気でも同じことだ。そのような場合はどう対応することになっているか、この際、改めて確認しておこう。代理を手配する、賠償金を支払う、などということが受託者に課されている契約もあり得る。

業務を引き受けるに当たっては「予定外の事態が発生したときの対応と責任の範囲、そのとき誰が何を負うのか」を明記したものを確保する必要があるということだ。契約書であれば確実なので、この際、ひな型を作っておくといいかもしれない。また、「決定はいつまでに」も盛り込めればなおいい。

組織に守られている被雇用者(それとて永遠ではないが)でない限り、今回の事態から学べることは学んでおきたい。手がかりは、各地の産業振興公社や行政の起業支援事業の所管課が設定する「弁護士相談」や、弁護士会「法律相談センター」などで得られる。

全国の弁護士会の法律相談センター(日本弁護士連合会)

今回の新型コロナウイルス感染を受けて、国が補償について検討しているという報道はあるが、ニュースが実際の制度になるまでにはかなりのタイムラグがある。新しい補償はもちろん望ましいが、期待はしつつ、いま自分がゲットできるものはする、という行動も必要だ。

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮について要請します(厚生労働省)