知りたい:「ジェンダー平等埼玉」知事選候補予定者に公開質問状 女性の就業、DV防止、セクシュアル・マイノリティの生きづらさなど

知りたい:「ジェンダー平等埼玉」知事選候補予定者に公開質問状 女性の就業、DV防止、セクシュアル・マイノリティの生きづらさなど

(画像は「ジェンダー平等埼玉」ウェブサイトより)
8月25日に投開票を予定している埼玉県知事選挙を前に、県内の有志によるネットワーク「ジェンダー平等埼玉」が、7月初旬に立候補を表明した3名に公開質問状を提出、それぞれから回答を得た。内容を団体のウェブサイトで公開し、有権者に候補者選択の材料を提供している。

ジェンダーとは、社会的な意味合いでの性別。その影響は「男らしい」「女らしい」などの言葉にはじまり、職業選択や家族の形、日常の様々な習慣や行動の評価に及ぶ。ジェンダーの不平等は、すべての不平等と同じく、個人の生きづらさの要因になるのみならず、社会のサステナビリティ(持続可能性)を阻害する。

埼玉県は、2000年に、全国に先駆けて男女共同参画推進条例を制定し、過去の知事選では、男女平等政策や女性政策が公約化されるなど、争点となった。しかし、今回の知事選については、7月初旬に3名が立候補の意思表明をした時点で、いずれもジェンダー平等の現状や政策については言及がなかった。

このため、県内のジェンダー平等に関心を持つ専門家や活動団体および個人の有志が、ネットワーク「ジェンダー平等埼玉」を立ち上げ、公開質問状を作成。7月23日に、行田邦子氏※、大野もとひろ氏、青島健太氏の事務所等を訪ねて手渡しした。
※行田氏はその後8月7日に体調不良のため立候補を取り止めることを発表。

埼玉県では、20代はじめまでに就業した後に家族の事情等で離職する女性が、全国の他の都道府県と比較して多く、その後の再就職支援の必要性が高い。また、働く女性の状況をみると、非正規雇用比率が6割を超える。このほか、DVやセクシュアル・マイノリティの生きづらさ、子どもの貧困など、ジェンダー平等にかかわる大きな課題をいくつも抱えている。

公開質問状の設問は次のような項目だ。
(1)ハラスメント防止について
(2)男性の育児休業取得について
(3)「子どもの貧困」の解消について
(4)女性の就業/埼玉版ウーマノミクスについて
(5)DV防止及び、DV被害者支援について
(6)性暴力被害者支援について
(7)セクシュアル・マイノリティ/SOGIの課題について
(8)県庁の女性管理職比率の改善について
(9)埼玉県防災会議の女性委員について
(10)県立高校の男女共学化について
(11)ジェンダー平等の推進について

「ジェンダー平等埼玉」では現在、3名の候補者から得られた回答を団体のウェブサイトで公開し、知事選に向けて、有権者に判断材料を提供している。今後もこうしたアクションを通じて、埼玉県内のジェンダー平等に関心を持つ個人と団体との新たなつながりを作っていくために賛同者を募っている。賛同のエントリーや問合せはウェブサイトから。

ジェンダー平等埼玉(ウェブサイト)